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2017.1.29(日)
第44回 「ビックデータを活用したイメージ戦略」(2017年1月29日)

ほぼ月イチコラム
時事問題がわかる BURNING MIND主席講師・井上晋の『賛否両論のための基礎知識』 第44回
選挙において、テクノロジーの関与が非常に大きな影響を与えているとの記事を読みました。
今流行りのビックデータを活用したイメージ戦略(広告戦略)が投票行動に大きく影響を与えているというものです。
中でも、一番驚いたのは、2012年に英ケンブリッジ大学の研究チームの研究成果として、「フェイスブックの「いいね!」ボタンの結果を68個ほど分析すると、その人のプロフィールを大枠でつかめる」というものです。
人種、セクシャリティー、リベラルか保守化などが分かるとのこと。
さらに、「いいね!」ボタンの分析する数を増やしていくと、学歴、知能程度、なども分かるとか。
これらの膨大なネット上の個人情報を利用して、プロフィールの分かっている個人に効果的な広告、ダイレクトメール、訪問などを行うことで、イギリスのEU離脱の国民投票、アメリカ大統領選挙の結果に大きな影響を与えたということです。
(情報もとは、こちら http://u0u1.net/BbkE)
2つの選挙は、本当に僅差で結果が出ましたので、なんだか信憑性がわきます。
正当な選挙の結果、特定の候補者や意見が採用されることは、民主主義そのものです。ここを否定してしまっては民主主義は成り立ちません。
一方で、人々が「良い」と考えたもの、感じたものが、実は緻密な操作によってそう思わされていたものとしたらどうなのでしょうか。
アマゾンで買い物をするたびに、自分の趣味に合ったものがたくさん推薦されてきて、ますます好きになり思わず買ってしまうことがあります。
皆さんも、Webの片隅にある広告を目にする機会が増えることで、「こんなものもあるんだ」から徐々に「気になるなー」、「ほしいなー」、「買ってしまおう」と心が変わったという経験されたことはないでしょうか。
同じような心の動きが、物を買うことではなく、自分たちの大切な未来を決めることに対して、知らず知らずに誘導されているとしたらどうでしょうか。
ここでとても怖いのは、「知らず知らずのうちに」、そうなっているということ。
つまり、気が付くとなんとなく、こっちがいいかなと思い始めているということです。
これに対抗するには、「なぜそう判断したのか」の理屈を明確にしておく必要があります。
日本でもこれから、憲法の改正などにからんで、国論を2分する選挙が起こりえます。
その時には、確実に我々を誘導しようとする情報が自然に私たちの周りに蔓延するでしょう。
いずれの結論を出すにしても、論理的な思考が本当に大切になります。
皆さんはどう思いますか。

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