2014.7.5.(日)
ディベートコーチ・オクヤマの「直言居士で失礼いたします」
第19斬 「過去、哲学、そして未来～集団的自衛権～」（2014年7月5日）
「過去、哲学、そして未来」
皆様、こんにちは。
巷をにぎわしている話題ですが、集団的自衛権の行使に関して、
昨日、安倍内閣は「憲法上容認する」ことを閣議決定しました。
集団的自衛権とはは、互いに助け合うグループをつくり、
その仲間が他国から攻撃されたら、自国が攻撃されたと同じと考え、
仲間の国と一緒になって、攻撃してきた国と戦う権利のことです
第二次世界大戦で破れた後、国際社会への復帰とともに、
平和国家を目指し、憲法第九条を柱とした平和憲法を掲げてきた日本。
国際社会に対して日本は、憲法第九条で戦争を放棄しているので、
他国を応援する戦争はできない、つまり集団的自衛権は使えない、
という説明をしてきました。
つまり、
「日本は国際法上、集団的自衛権を持ってはいるが、使えない」
という説明です。
従来のこの解釈を続けてきたことには、大きなメリットがあります。
日本は集団的自衛権を行使できないから、
他国の戦争に巻き込まれる恐れがない、というメリットです。
そのメリットを捨てる大きな政策変更を、安倍内閣は模索しています。
経済発展に邁進できた過去を捨てて、
どのような未来に向かおうとしているのでしょうか？
安倍政権は従来の方針を大きく変更しています。
例えば、以下のような政策を見れば顕著です。
「特定秘密保護法」「武器輸出三原則の緩和」
前者に関していえば、
「国家と国民を守る」という大義名分（哲学）が成立の理由として掲げられていましたが、
一方では、国にとって都合が良い監視社会を作る法律にもなりえます。
後者に関していえば、
安倍政権では新たな三原則を確立すればより平和な社会になる、
として三原則の緩和に踏み切りました。
たとえば、人道支援において、メリット（良い面）があるといわれています。
これまでは地雷除去装置なども武器として扱われたため、
救難や輸送に使える装備品を友好国に輸出することができませんでした。
三原則が変わると、機雷処理を行う掃海艇を東南アジアに輸出することも可能になります。
水面に降りたり、飛び立ったりできる国産の救難飛行艇を輸出できれば、
海上での人命救助にも活用できます。
一方、デメリット（悪い面）も大きく残ってしまいます。
一番大きいのは、日本が共同開発した武器が実際に戦場で使われるおそれがあるということです。
これまでの武器輸出三原則では「国際紛争の当事国」への武器輸出を禁止していましたが、
新たな三原則案では基準が大幅に緩和されていて、これらの国への輸出も認められています。
安倍政権がどのような哲学をもって、政策を推し進めているか？
「強い国＝戦争ができる国」という哲学であれば、
日本の先行きは暗いと言わざるを得ません。
「国民を守る」という哲学が安倍政権の真意であるならば、
ときの政権によって、恣意的な運用ができないような歯止めを、
仕組みとして組み込むべきです。
そして、「国民を守る」というブレない哲学を守り抜く必要があります。
企業にとっても、ブレない哲学を持つこと、
組織の末端までその哲学を浸透させることは重要です。
例えば、「環境を守るため」に簡易梱包を導入した企業があるとします。
しかし、その哲学が現場レベルに落ちる段階で、
「コスト削減のため」と変質してしまうとどうでしょう？
お客様の支持を得るどころか、支持を失う結果になりかねません。
ブレない「哲学」を持つことが、良い循環を生み出すという点について、
バーニングマインド・理事を務める太田龍樹の著書
『話し方にもっと自信がつく１００の法則（中経出版）』
の中で紹介されている法則９３にて、詳しく解説されていますので、
ご興味のある方は是非そちらをご参照ください。
最後まで読んで頂き、誠にありがとうございました！！
