2017.6.15(木)
ひろ☆たかさわのディベートちょっといい話
第212回 「受動喫煙について」(2017年6月15日）
ひろ☆たかさわ の ディベートちょっといい話 第212回
こんばんわ
そろそろ梅雨入りしたところが多いのかしら。
天気は雨でも、晴れやかな毎日を送りたいわね！！
ところで、文化や習慣の違いって
日常でも感じることあるわよね
たとえば、転勤して職場を変わったとき
他人の家にいったとき
海外旅行にいったとき・・・・
自分は小さいときからこう教わってきたのに・・・
なぜここではこうなんだろう？
いままでボタンひとつでできていたのに、
ここの職場ではそれがなくて不便だなあとか
ウォシュレットなんて昔はなくても生活していたのに
今では、無いとなにか違和感ある。
そうやって、改善していこうという発想が生まれるのも事実よね。
タバコの問題はどうなんでしょう？
いまはかなり分煙が進んできて、
職場の席で吸うことはできなくなった。
昔は普通に吸えたのにね・・・・
ただ、飲食店の問題が残っている。
これも、居酒屋ならまあ
吸っている人がいても気にならないか・・・
って思ってたけど、それはあたしの主観であって
小さい子供がいる家族や病気をもったかた
そもそも煙が流れてくるってどうなの？
海外からくる旅行客は、
日本の飲食店でたばこが吸えることにとても違和感があるよう。
2020年の東京五輪を控え、
ロンドンやリオでも完全禁煙をやり遂げたのに
東京でできないというわけにもいかない。
受動喫煙で
毎年15,000人のひとが亡くなっている。
これは、多い少ないの問題ではなく、
問題として取り上げるべき価値観を持つべきでしょう。
この受動喫煙について
厚労省と自民党の意見が対立している。
飲食店の問題加え、アイコス（加熱式たばこ）の扱いはどうなるのか？
厚労省：国民の健康を守る
自民党：飲食店の売り上げ（経済効果）
自民党が主張する完全禁煙にすると、
「外食産業に8400億円の打撃がある」という記事が日本経済新聞に掲載され。
だから、完全分煙は行うべきでない。
この主張が成り立つのか？反論する視点が証拠資料の信憑性。
記事は、民間調査機関の富士経済が行った調査。
東京、愛知、大阪の3都市圏にある居酒屋やレストランなど1020店の責任者に対して、
法案が実際に施行された場合の売上予測を聞き、それを元に影響を予測したものを
日経新聞はデータ（証拠資料）に採用した。
これは、一見まともなデータに見えるのだけど、
問題ありそう。
まず、聞いてる主体が、飲食店の経営者であること。
あくまで予測であること。
数字の根拠がまったく示されてないこと。
つまり、恣意的である可能性が高く、科学的根拠がまったくない。
これを盾に自民党が主張を通そうとしている訳ではないけどね。
日経新聞が扱う記事としてはどうなのかしら？
加熱式たばこは、有害物質のの９割をカットできるという
これも、紙巻きたばことちがって
タールがでないので、まわりに影響がない
このことも
９割カットできているというデータの出典元が
フィリップモリス社やJT（日本たばこ）だったら、
恣意的にデータが歪められている可能性があるという反論をしてもよいわよね。
第三者の、公正で科学的根拠が正しく反映されているのか？
そんなところも見なくてはならないわね・・・
夜の居酒屋で、ビール片手に一服という
至福の時間と空間が奪われる！！
この計り知れない価値のことも理解しつつ・・・
将来の日本のありかた・文化を真剣に考えていきましょう。
それでは また
BY ひろ☆たかさわ
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